リタイア計画の見直し:賃貸暮らしで配当金生活編

当初想定していた以上に住宅価格が下落する可能性が出てきたため、リタイア計画を若干見直すことにしました。

見直し後の計画では家は買わずに賃貸とし、浮いたお金で株を買い増して生活費の大半を賄います。また、この機会にかねてから予定していた生活防衛資金の引き下げも反映しました。

資産運用の前提条件

生活防衛資金を2,000万円から1,000万円に減額しています。

リタイア前の生活想定

なるべく多くの生活費を配当で賄うため、年間のリスク試算買い入れ額が大きく増加しています。

  • 住居:都内賃貸住宅(約13万円、45歳まで家賃補助あり)
  • 収入:給与収入は一定、配当収入は前年度リスク試算額に依存
  • 支出:37万円/月
  • 想定リタイア年齢:46歳
  • リスク資産買入額/年:1,000万円

リタイア時の各種条件

住居の購入がなくなったことにより、リタイア時の支出が大きく減っています。

  • 退職金:1250万円
  • 各種財形:651万円
  • 確定拠出年金拠出額:230万円、一時金での受取を想定
  • 住居:なし

リタイア後の生活想定

あらたに賃貸費用が必要となるため、支出が増えています。賃料はリタイア前と同等とし、インフレの影響を受けないと想定しています。これは、物件価格の下落に従って緩やかに賃料も下落し、インフレの影響を打ち消すとの想定からです。

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  • 住居:都内賃貸住宅
  • 収入:配当金、年金支給
  • 支出:24万円/月+住居費(約13万円)
  • 想定寿命:最長100歳

社会環境・条件

公的年金の支給開始年齢は引き続き75歳とし、支給額は試算値の2/3程度まで下げています。これは、悲観シナリオでの所得代替率を参考にしています。

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  • 公的年金支給開始年齢:75歳
  • 公的年金支給額:120万円(夫婦合算、物価スライド・マクロ経済スライド考慮)
  • インフレ率:年率1.0%

支出・資産推移のグラフ

以上の条件で、資産額の推移をグラフ化したものが以下になります。

ギリギリだった前回と大きく異なり、お金的にはかなり余裕があります。ただし、高配当を得ようとすると資産が日本株やJ-REITに集中する可能性が高いので、日本がダメになると道連れになってしまいますが・・・

残存リスク

  • 病気、怪我による収入の低下や治療費用の発生
  • 親、自分たちの施設入居費用等の発生
  • リスク資産積立の不足
  • 運用益3%の未達
  • 災害等による追加的支出の発生(マンションの大規模修繕や移住等)
  • 長寿による追加的支出の発生
  • 高率のインフレ発生

新たなリスクとして、リスク資産積立の不足を加えました。高配当銘柄を年間1,000万円買い続けるのはかなり難しそうです。良い買い場がくればいいんですが・・・。

また、世界分散投資に比べるとどうしても銘柄が偏ってくるので、安定的に配当を得るのは難しくなるかもしれません。長期的な日本経済の衰退にも影響を受けますし、不景気が長引けば配当も減って、とたんに生活が苦しくなります。こうしたリスクは、資産額に余裕を持たせることでカバーするしかなさそうです。

反面、家を持たなくなったため、災害による金銭的なリスクは激減しています。

まとめ

これまでの計画と比べると資金的にはかなり余裕ができました。これは、家の購入有無というよりは、家を買わないことでリタイア初期の資金に余裕ができ、それを全力で配当銘柄に投資することで毎年の収支が改善し、株の取り崩し速度が遅くなった結果だと思います。反面、アセットクラスの偏りや、非常に高いリスク資産比率など、違った種類のリスクも抱えることになるので悩ましいところです。

ここから先の不動産の動向が不透明なこと、場合によっては両親から住居を相続する可能性も残されていることから、住居に関する決断を先延ばしする形でこちらの計画を採用しようと思います。

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