インフレ対策は必要か?今後の投資方針を再検討

この記事の要約

  • 昨年8月以降インフレ対策をすすめ、リスク資産を増やしてきた
  • インフレは進行しているが、当時想定したほど急激ではない
  • 緩和要因はあるとはいえインフレ圧力は依然高く、預貯金を持ちすぎるのは危険
  • 今後は高配当銘柄を中心に株式比率を高めるとともに、預貯金率を5%程度引き下げる

ヤマトの値上げを契機として、昨年8月に以下のような記事を書き、インフレ対策として預貯金率の引き下げを図ってきました。

インフレ到来の気配、現金比率を引き下げろ

当時の状況と計画

当時の資産配分状況がこちらです。預貯金率は高めですが、実際は生活防衛資金がさらに2,000万あります。

当時の資産比率推移がこちらです。預貯金率はさらに上昇傾向でした。

 これではインフレ対策として不十分だということで、以下のようなアクションを取ることにしました。

  1. 預貯金率を下げてリスク資産全体の比率を増やす
  2. その際、インフレ対策のための特殊な資産クラス(金や商品等)への投資は行わない
  3. 一括投資ではなく、ある程度の時間をかけてリスク資産を増やす
  4. 国内高配当株を増やす
  5. 奥さんの資産をバランスファンド積立へまわす

現在の状況

アクションの実施状況と結果

その後、資産比率はこのように推移しました。昨年掲げたアクションどおりに、1年弱かけて預貯金率は大きく低下し、国内外の高配当株を買い入れました。また、奥さんのバランスファンド積立もはじめました。

結果として、資産配分はこのようになりました。

  • 預貯金:-16.5%
  • 国内株式:+8.5%
  • 国内債券:-0.2%
  • 国内REIT:+2.1%
  • 先進国株式:+6.4%
  • 先進国REIT:-0.1%
  • 新興国株式:+0.5%

インフレ対策に向けた資産配分の変更は、おおよそ達成できました。

そもそもインフレは起きているのか?

コアCPIの状況

それでは、現段階で実際にインフレは起きているのでしょうか。

ニッポンの数字より

グラフを見てみると、着実にインフレに向かってはいるものの、やや上昇率にブレーキがかかっています。現状はエネルギー価格上昇が要因として大きく、逆に円高進行や消費者の買い控え対策で多少の下落圧力がかかっているようです。人員不足等による価格上昇はそこまで顕在化していないようですね。

この先の見通しと課題

最終的に日銀の目指す継続的な2%の物価上昇が達成されるかは、かなり不透明だと思います。ただし、やはり中期的には人手不足、長期的には円安によって物価が上昇していくのは避けられないと考えていますので、円預貯金比率は可能な限り低くしていく予定です。

現在のポートフォリオや、今後さらに資産を買い入れていくにあたり、現状次のような課題が見えています。

  1. 外国資産の比率が低く、長期的に想定される円安に対して脆弱
  2. 配当のうちJ-REITが占める割合が高く、日本株の比率が低い
  3. J-REITの1銘柄あたりの額が大きく、十分な分散ができていない
  4. 私名義の資金が少なくなってきており、預貯金の多くが奥さん名義になりつつある

アクション

課題に対応する形で、今後次のようなアクションを取ります。

  1. 高配当外国株の増額(現状20%→25%程度)
  2. 高配当日本株の増額(現状16%→20%程度)
  3. J-REIT銘柄の入れ替え(1銘柄あたりの金額減少、物件用途の分散化)
  4. 現状私が行っている外国株の積立を奥さん資産で実施、私の資金は高配当銘柄の買い入れに集中

これらのアクションにより、中期的には国内REIT:30%、日本株:20%、先進国株:25%、預貯金:15%、新興国株式:5%、その他:5%程度の配分を目指していきます。

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