資産状況のレポート(2019/11末)- 適温経済三度

日本株は月初に上げた後伸び悩んで横這い、外国株、米株は量的緩和と貿易摩擦部分合意をエサに右肩上がりとなって最高値を更新。全体的にはリスクオンムードが続き、適度な金利と株高、企業業績も良くはないが悪くもなく、またまた適温相場が現れた感があります。

製造業の指標が底打ちの気配も見せ始め、もしかすると米国景気はこのまま回復に向かうのか…?指標の変化と量的緩和の再開により、投資家のスタンスも微妙に変わってきた気配です。このままいくと、何か事故が起きるまで巨大なラリーが発生する可能性も徐々に高まってきました。

総資産推移(生活防衛資金等除く)

資産合計 :101,607,267円(+653,208円
リスク資産:84,797,826円(+1,430,367円

REITが株とほぼ完全に逆の動きをし、リスク資産の値動きが相殺されました。結果として、外国株の上昇分以外はあまり大きな資産変動はなく、資産評価額で40万、配当で10万程度の増加に留まりました。また、先月までの大きな支出が今月引き落とされたため、給与等による増加も10万程度に留まっています。

投資の概況

投資元本:50,800,000円(+400,000円
評価額 :85,870,806円(+974,124円

先月に引き続き、妻の投資資金確保のための定期資金振替以外に資金投入はありません。

リターン(2011-/配当込み)

前月比
総利益率
(利益÷投下資本)
169.04%+0.59%
総利益額+35,070,806円+574,124円
過去1年利益率+25.47%-0.05%
年初来利益率+34.11%+1.16%

利益額は先月から少しだけ伸び、3ヶ月連続で過去最高を更新しました。年初来リターンは34.11%、過去1年リターンでも25.47%と高水準を維持しましたが、指数や他の投資スタイルとの差はかなり縮まったと思われます。

個別資産の状況

日本株は堅調、J-REITはやや下落、外国株は強い月でした。

今月の売買銘柄

今月は小規模な銘柄入れ替えのみです。

  • JTの一部売却
  • 岩塚製菓の新規買い入れ
  • 東日本旅客鉄道の新規買い入れ

JTについて

JTは最近値を戻してきてはいますが、保有数を減らしています。理由は、国内市場の急激な縮小、伸びない新興市場、伸びる気配のない加熱式タバコ、ぱっとしない財務、配当性向の高止まりです。私がタバコ銘柄に期待するのは、安定した利益をもとに将来に渡って配当を出してくれることですが、それには縮小する主要市場をカバーする見通しが必要です。JTの場合は、海外市場からの利益成長、継続的な値上げ、加熱式タバコの普及です。

JTはこれまで、国内の利益低下を買収による海外市場の開拓と値上げで補ってきました。しかし、為替の影響もありますが新興国からの利益成長は頭打ちなってきていますし、財務面からもこれまでのような拡大は難しく思えます。値上げについても、国内市場の急激なタバコ離れを見ると、この先どれだけ実行できるか怪しいものです。その分は加熱式タバコで補う必要がありますが、ploom Techは残念ながら圧倒的な負け組から脱出する気配はありません。

個人的には、JTは配当を株主に回している場合ではないと思います。他に展望を描けないのであれば、財務を改善してさらに海外のシェアを取りに行くなり、加熱式タバコの普及に向けた大規模な投資や広告宣伝が必要と思います。そうしなければ、いずれどのみち減配は避けられないように思います。

こんな風に考えてしまった時点で、私がJTを主力として保有することは難しくなってしまいました。ちょっとした縁と恩もあり最低限の保有は続けますが、それを超える部分は売却です。

その他銘柄交換

岩塚製菓は証券資産の資産バリュー銘柄です。丸八がそこそこの分量になって来たため、下値固めのための第二の銘柄としてJT売却分で買い入れてみました。資産の実態が証券なので、下値の固さはそこまで期待できないかもしれませんが、この種の銘柄は持ったことがないのでお試しです。JR東日本も溢れたお金の退避先として最小単元買い入れています。

資産配分状況

様々な視点から資産の内訳を確認していきます。

資産クラスの観点

新規銘柄の買い入れにより、日本株比率が若干増えました。

REIT、新興国をもう少し増やし、日本株比率を減らしたいところです。

業種の観点

タバコがかなり減りました。生活必需品、情報通信、指数をもう少し増やしたいですね。

不動産の内訳

保有しているREITの分配金の安定性を把握するため、立地と用途の観点から内訳を確認しています。まずは立地です。

首都圏を23区とその他に分割し、その他は地方と合算しています。とりあえずは静観。

日賃貸とヘルスケア投資法人の合併により、住宅比率が低下、ヘルスケア比率が上昇する見込みです。まぁ許容範囲ではありますが、住宅専業が減って管理しづらくなってきました。

実現損益の状況

配当収入(税引後)

2019年の累計:1,913,108円+126,171円

今月は、以下の銘柄から配当・分配がありました。

  • NTTドコモ
  • 東京エレクトロン
  • セブン&アイホールディングス
  • 吉野家
  • 日経高配当株50ETF
  • BTI
  • T
  • PFF

昨年同月と比べた累積配当額の増減率は+41.19%で推移しています。来月はおそらく10万前後なので、今年はおおよそ200万で終了ですね。

売却損益(税引後)

2019年の累計:+2,721,970円-69,252円

JTを一部売却しました。

早期リタイアのKPI

裕福度(支出÷不労所得)

ロバート・キヨサキの「若くして豊かに引退する方法」で紹介されている指標で、支出を不労所得でどのくらいまかなえるかを表します。対象の支出を「総支出」と「生存費(固定費+変動費)」に分けて算出しています。

過去1年平均の裕福度

対象支出裕福度前月比
総支出42.78%+1.47%
生存費53.91%+2.29%

生存に必要な金額のうち、半分強は配当で賄えるようになりました。税引き後でおよそ300万程度あれば100%になるので、残り50万程度の積み上げが必要です。高配当系なら1,500万程度追加投資すれば達成できる見込みですが、分散させながらだともう少し時間がかかりそうです。

今月の裕福度

対象支出裕福度昨年同月比
総支出41.26%+17.63%
生存費50.35%+23.93%

今月の裕福度で見ると、配当の増額と生活費の低下により、昨年と比較して大きく改善しています。

配当・分配金の安定度

配当・分配金の安定度を評価するために、配当受取額の業種・地域の内訳を確認しています。

配当の業種内訳

リスク資産比率では20%強のREITが、インカムでは50%を超えているのを見ると、やはりREITのインカムは強力だなぁと感じます。

配当の地域内訳

外国株が安値になるまではこの比率で静観。

以上、2019年11月末時点での資産状況でした。日本株はやや落ち着きましたが、米株はハイペースで駆け上がっています。いずれにせよ量的緩和や低金利の影響を受けすぎている米株は指数では買いづらく、また効率的すぎて私には安値の銘柄を探すのも難しい状況です。年末にかけては引き続き攻30:守70くらいを目指して徐々にPFを整理していきます。

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