タイプ別で見る早期リタイアに必要な資産額(富裕型の場合)

早期リタイアを目指す人にとって、どのくらい資産が必要かというのは非常に気になる話題です。とんでもなく大きい金額でしか実現できないのであれば、目指す意味もなくなってしまいます。この必要資産額を計算する際に悩ましいのが、リタイア後の生活でリスク資産を取り崩すかどうかです。

富裕型と逃げ切り型

今回の記事では、リスク資産の取り崩し有無に対応して、リタイアを次の2つのタイプに分けました。

富裕型リスク資産を取り崩すことなく、 運用益(主に配当益)だけで生活費を賄うことができるようなリタイア方法
逃げ切り型生活費を運用益だけで賄いきれず、リスク資産を取り崩しながら死亡年齢までもたせるようなリタイア方法

ちなみに、私の現状のリタイア計画は、富裕型にあと一歩届かない逃げ切り型です。

それぞれの利点と欠点

富裕型は予期せぬ事態に強く安定している反面、達成が難しく引退時期も遅れがちです。逃げ切り型はその反対で、なにか想定外の出費があった場合にはリスク資産の取り崩しが加速し、生活に困窮する可能性が高くなりますが、必要資産額が少なく早期に実現しやすいです。

逃げ切り型の場合、人生の後半にはかなり資産的なバッファが少なくなってきます。このタイミングで暴落が起きると再起不能になる可能性もありますし、天災や大病、介護による出費でも致命傷になりかねません。そうしたリスクを考えると、できれば富裕型の早期リタイアをしたいところ。

では、富裕型の早期リタイアにはいったいどのくらいの資産が必要なのでしょうか。

平均的支出の夫婦で試算

一ヶ月あたりの生活費と運用利回りから、必要な資産額を逆算します。総務省の「家計調査(二人以上の世帯)」平成27年5月分によると、無職世帯の支出は次のようになっています。住居費の安さを考えると、これは持ち家がある前提でしょう。

●支出総額:26万7803円
・食費 6万7169円
・住居 1万5524円
・水道光熱 2万1286円
・家具、家事 9999円
・被服費等 8038円
・保健医療 1万3446円
・交通通信 2万5857円
・教育 537円
・教養娯楽 2万6522円
・その他 5万437円(理美容、交際費、嗜好品、諸雑費など)
・税金 社会保険料 2万8990円

私の家計と比べてもそんなに違和感のない支出なので、今回はほぼこのまま採用し、年間支出を312万円とします。生活防衛資金を年間支出の2年分とし、年間支出を運用益のみで賄う場合に、リタイアに必要な額を想定運用利回りごとに示します。

想定運用利回り(税引後)必要資産額
2.0%16,224万円
2.5%13,104万円
3.0%11,024万円
3.5%9,539万円
4.0%8,424万円
4.5%7,558万円
5.0%6,864万円

ちなみに、ここではインフレの影響を考慮していません。資産のほぼすべてをリスク資産に投じている状態なので、運用利回りもインフレ(に伴う金利上昇)に応じて上がり、生活費の上昇分を相殺すると想定しています。

税引後で年利5%を叩き出せば7,000万円程度で可能ですが、1億近い金額を継続的に年利5%(税引き前だと6.25%)で回し続けられることを前提とするのは難しいので、想定としては2.5~3.5%が無難ではないでしょうか。そうなると、必要総資産額は9,500万~1億3,000万円となり、1億台前半くらいの資金は必要となりそうです。まだ家を購入していない場合は、これに加えて住居購入費用(賃貸派の場合は家賃の上積み分)も必要になってくるため、総額だと1億5,000万円は必要になってしまいます。

これはなかなか厳しいですね…。共働きでも1億5,000万も貯めるのはかなり難しいし、仮に到達できても60歳近くになることが多いでしょう。私の場合、共働きで子供なし、ぼちぼち節約しながら資産運用しても希望するリタイア年齢だとギリギリ届くかどうかという水準。

少額の収入を足せるならもう少し現実的な額に

仮に、生活費負担を減らすために月5万円程度の収入を得られるとすればどうでしょうか。早期リタイア後も細々と仕事を続けるパターンですね。想定運用利回りごとにまとめると、次のようになります。

想定運用利回り(税引後)必要資産額
2.0%13,224万円
2.5%10,704万円
3.0%9,024万円
3.5%7,824万円
4.0%6,924万円
4.5%6,224万円
5.0%5,664万円

必要資産額は2,000~3,000万円程度下がっており、やや現実感が出てきました。時給900円なら55時間、フルタイムで7~8日程度働けば良い計算です。この先、こういった形の仕事がもっと見つかりやすくなればいいんですけどね。

結論:安定したリタイアには住居と別に1.1億円程度が必要

かいつまんでいうと、夫婦が安定して富裕型のリタイアを達成するためには、住居とは別に1.1億円程度が必要になりそうです。 住居費はそのまま追加で必要な資産額になってしまうので、ここをいかに抑えられるかは非常に重要になってきますね。

一般のサラリーマンにとって、1.1億+住居確保はあまり現実的ではないので、多くの人は生活費を通常より切り詰め、セミリタイア(短時間働きながらのリタイア)や逃げ切り型を検討する、というわけですね…。

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