確定拠出年金(DC)制度変更のサラリーマンへの影響

確定拠出年金法等の改正案が5月に成立し、企業型・個人型の両方を含むDC制度が変更されることになりました。変更された制度が実際に運用されるのは来年の1月ですが、実施の時期が近づいてきたからか、最近ぽつぽつと情報が流れてくるようになってきました。加入者側から見た、主な変更内容は次のようなものです。

  1. 加入対象範囲を公務員、主婦等も含む形で拡大【個人型DC】
  2. 転職等の場合に他の年金制度へ移転しやすくなるよう、ポータビリティを拡充【個人型/企業型DC】
  3. 原則解約できないように解約条件を厳格化【個人型/企業型DC】

既存の企業型DC加入者が得になることはなさそう

変更点の2と3は、普通に会社生活を送るサラリーマンにはあまり関係なさそうです。これまでの制度でも解約を考えて利用していた人は少ないでしょうし、転職したとしても60歳までは運用を続ける前提であることがほとんどでしょう。あえていえば、転職先の企業がDCでなくDB(確定給付型年金)を採用していた場合でも年金を移管できるようになるため、該当する人は管理の手間が減るかもしれない程度です。

多くの人(というか私)が興味を持っているのは1についてで、特に既存の企業型DC加入者が、個人型DCに追加で加入できるようになるかどうかでしょう。加入できるなら非課税運用枠が増えることになるので、さらに税金を節約できます。しかし、結論から言えば、既存の企業型DC加入者が今回の制度変更で得になることはなさそうです。それどころか、注意しておかないと制度変更で損になる可能性もあります。

企業の対応次第では個人型DCに加入できるが、拠出総額は増えない

今回の制度変更では、企業が自社のDC制度を変更すれば、企業型DC加入者も個人型DCに加入できるようになります。しかしこの場合、①最大拠出額は通常より減額される②マッチング拠出はできなくなる という2つの制約が課されます。企業型DCの加入者は、こうして減額された拠出額分を個人型DCに拠出できるようになるというわけです。つまり、サラリーマン的には拠出できる総額は変わらず、むしろ管理の手間が増えることになるはずです。

仮にあなたの企業が制度を変更する場合には、拠出額が減額される分だけ非課税での運用額が減ることになり、節税効果も小さくなります。そのため、これまでどおりの節税効果を得るためには、忘れずに個人型DCに加入する必要があります。しかし、わざわざこうした制度変更をする企業は多くはないでしょう。実際、私の会社も今のところ制度変更はアナウンスされていないので、現行制度を維持することになりそうです。

専業主婦(夫)の配偶者がいる場合は、加入すべし

共働きなら関係ありませんが、専業主婦(夫)の配偶者がいる場合は加入すべきでしょうね。所得控除はほとんどのケースで意味がないと思いますが、運用時の非課税メリットだけで十分な恩恵になります。

自分に関係ある部分がどの程度あるのか気になって調べてみましたが、あまり関係がなかったというオチでした。以上、確定拠出年金(DC)制度変更のサラリーマンへの影響でした。

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