早期リタイア計画

ここでは、早期リタイアを達成するための計画を記載しています。以下の4項目に分かれています。

  1. 早期リタイア可能と判断する条件
  2. リタイア達成に向けた計画
  3. 資金変動のシミュレーション
  4. 残存リスクと対応方針

早期リタイア可能と判断する条件

早期リタイア条件

  1. 主にペーパーアセット等手間がかからない資産により、支出をおおむねカバーできるだけの収入が得られていること
  2. 上記収入は、経済状況が変化してもある程度安定的であることを確認できていること
  3. おおむね家族の同意を得られていること

達成可否を判定するためのKPI

リタイア条件達成可否を判断するためのKPIとしては、裕福度(不労所得収入額÷支出額)を採用し、配当収入でカバーできる支出の割合で判断します。リタイア後は支出が減ることを想定し、不況期を含む現役時税引後の過去1年平均値でおおむね80%をカバーできれば引退可能とします。100%としていないのは、リタイア後は給与所得がなくなることで配当の実効税率が増え、いずれにせよ100%に近くなるからです。

2019年5月末時点の過去1年平均裕福度はおよそ40%

こうしたグラフは、以下のレポートで毎月公開しています。

リタイア達成に向けた計画の概要

実現方針

  1. 投資方針に従って投資し、配当によるキャッシュフローを積み上げる
  2. 家計を管理し、想定上に支出が膨らまないように制御する
  3. 裕福度の過去1年平均が80%以上になるまで1〜2を続ける
  4. 少なくとも1度の資産下落期間・不景気期間を経験し、キャッシュフローの低下が許容範囲以内であることを確認する
  5. 家族の最終的な同意を取る
お金の管理&可視化の仕組み

リタイアまでの生活と資金確保

リタイアのために生活を切り詰めすぎると家族の反対を受けやすくなるので、支出が増えすぎないように注意しつつ、現状とあまり変わらない生活をつづけます。会社から支給される家賃補助が45歳で切れるので、おおよそそれくらいでの引退を目標としています。

資金面では、年間リスク資産買入額で定めた程度の金額を毎年投資にまわし、配当収入を増やしていきます。

条件項目
住居家賃約13万円、45歳まで家賃補助有
収入2016年度の水準を維持
支出37万円(うち家賃13万)/月
リスク資産買入額/年1,200万円
生活防衛資金1,000万円
配当利回り3.0%

支出額は、以下の家計記録から推定しています。

リタイア時点で想定される各種資産状況

リタイア時点では、資産レポートで報告している資産と別に、企業積立関連で以下のような資産がある予定です。

資産金額
退職金1,256万円
各種財形627万円
確定拠出年金累計拠出額486万円(夫婦合算)

リタイア後の生活費用等

引退後も賃貸に住み続けることとし、賃貸料金に対して分譲マンションが十分に割安になった場合には、購入も検討します。夫婦そろって引退する前提でプランを組んでいますが、奥さんがその時点で引退したいかどうかはわかりません。私の方も、何もしないと暇そうなので、在宅を中心とした仕事はしたいと思っています。ただし、プラン上仕事の収入は考慮していません。

条件項目
住居賃貸マンション
収入リスク資産運用益、年金支給
住居費13万円/月
生活費23万円/月
想定寿命最長100歳
配当利回り3.5%
介護施設入居時期80歳
介護施設入居時生活費率150%
良い物件を選ぶことができれば持ち家有利だが、とにかく高い
親の介護と自分たちの介護費用を特別養護老人ホームを中心に試算

その他社会保証・経済条件等

年金支給開始は70歳に設定。これは、万が一の制度改悪の想定とバッファを兼ねています。インフレ率は最近のインフレ実績を考慮して1.5%にしています。

条件項目
証券税制現状と同様
インフレ率1.5%/年
公的年金支給開始年齢70歳
公的年金支給額354万円/年(夫婦合算)
年金の受給額は減らないが、物価・賃金変動に連動しない分実質価値が減る
受給開始年齢(選択制)は変化するが、支給開始年齢(支給額の基準となる年齢)は変化しない

資金変動のシミュレーション

資産額の推移

以上の条件で、資産額の推移をグラフ化したものが以下になります。

結果としてかなり余裕のある資産推移になっていますが、余裕部分は残存リスクへ対処するためのバッファの意味合いが大きいです。また、不動産の買い場が来た場合に、持ち家を購入するための資金でもあります。

収支の推移

公的年金支給の支給開始まではそこそこの赤字が続き、公的年金支給後にやや黒字になります。

残存リスクと対応方針

シュミレーションの各種前提は社会や経済状況によっては変動する可能性があり、これらはリタイア計画上のリスクとなります。

  1. 病気、怪我による収入の低下や治療費用の発生
    • → 主に社会保険制度で対応
  2. 親、自分たちの施設入居費用が想定以上に増える
    • → 余裕資金の積み増し、親の自宅売却で対応
  3. 運用益3.5%の未達
    • → 余裕資金の積み増し
  4. 各種税制の改悪
    • → 余裕資金の積み増し
  5. 長寿による追加的支出の発生
    • → 年金支給の後ろ倒し
  6. 高率のインフレ発生
    • → 現預金比率の削減
  7. 配当原資の積み増し不足
    • → 投信積立と一定のキャッシュ率維持で両対応を狙う

病気・怪我については社会保険で十分と考えていますが、その他については資産額に余裕を持たせて対応せざるを得ないと考えています。最も対応が難しいのは、各種税制の改悪による影響です。特に、配当金に対する税率の増加基準総所得金額の算定方法変更による社会保険費用の増加があった場合、大きく計画が狂うことになります。そうなった場合は、必要に応じてまた働く必要はあるかもしれません。