リタイアメントプラン

ここでは、早期リタイアを達成するための計画を掲載しています。大きく、以下の6つの項目からできています。

  1. 早期リタイアの条件と達成方針
  2. リタイア達成のための計画
  3. 計画達成のための投資方針
  4. 資金変動のシミュレーション
  5. 投資計画の達成状況を確認するためのマイルストーン
  6. 残存リスクと対応方針

前提条件や想定に変更があった場合、随時見直しています。現在はVer.6です。

変更履歴

    • 2017/06/11:リタイア前の運用益は配当控除がない前提で3.0%に変更、毎年のリスク資産買い付け額を1,000万円に減額
    • 2017/01/06:リタイア後は配当控除により税引後配当利回りが高くなるため、リスク資産運用益を3.5%に変更
    • 2017/09/28:リタイア後の住居を賃貸に変更、生活防衛資金を1,000万円に減額、年金支給額を調整
    • 2016/09/10:年金支給額を再計算し減額、インフレ率を0.5%から1%に、リスク資産の年間買入額を100万円増額
    • 2016/05/16:引退年齢を46歳に変更

早期リタイアの条件と達成方針

条件

  1. 主にペーパーアセット等手間がかからない資産により、月額30万円程度のキャッシュフローが得られていること
  2. 上記キャッシュフローが、ある程度安定的であることを確認できていること
  3. ある程度家族の同意を得られていること

達成方針

  1. 投資方針に従った投資を実施する
  2. 少なくとも1度の資産下落期間および不景気期間を経験し、キャッシュフローの低下が許容範囲以内であることを確認する
  3. 目標と資産状況を1年に1度は家族に共有する

リタイア達成に向けた計画の概要

リタイアまでの生活と資金確保

リタイアのために生活を切り詰めすぎると家族の反対を受けやすくなるので、現状からはあまり変わらない暮らしをつづけます。できるだけ支出を抑えられればなお良しといった感じでしょうか。会社から支給される家賃補助が45歳で切れるので、おおよそその付近での引退を目標としています。

資金面では、年間リスク資産買入額で定めた程度の金額を毎年投資にまわし、配当収入を増やしていきます。これが、リタイア後の税金計算でおおよそ300万円/年になればリタイア準備完了です。

  • 住居        :賃貸住宅(約13万円、45歳まで家賃補助有)
  • 収入        :2016年度水準維持
  • 支出        :37万円/月
  • 年間リスク資産買入額:1,000万円
  • 配当利回り     :3.0%

リタイア時の各種条件

退職金は、定期的に送られてくる退職金積立通知を元に試算。早期退職制度が来て退職金積み増しがあれば最高なんですけどね。その他の資産として、住宅財形と一般財形に加入して毎月積立貯金しています。DCは受給可能年齢になった時点で一括受け取りします。

  • 退職金     :1,256万円
  • 各種財形    :627万円
  • DC累計拠出額   :486万円(夫婦合算)

リタイア後の生活に関する計画

引退後も賃貸に住み続けることとし、賃貸料金に対して分譲マンションが十分に割安になった場合には、購入も検討します。夫婦そろって引退する前提でプランを組んでいますが、奥さんがその時点で引退したいかどうかはわかりません。私の方も、何もしないと暇そうなので、在宅を中心とした仕事はしたいと思っています。ただし、プラン上仕事の収入は考慮していません。

  • 住居    :賃貸マンション
  • 収入    :リスク資産運用益、年金支給
  • 住居費   :13万円/月
  • 生活費   :23万円/月
  • 想定寿命  :最長100歳
  • 配当利回り :3.5%

その他共通的な社会環境・条件

年金支給開始は75歳に設定。これは、制度の改悪に加え、長寿リスクへの対策として年金支給後ろ倒しを検討しているためです。インフレ率は最近のインフレ目標を考慮して1.0%。これでもちょっと甘いかもしれません。

  • 証券税制      :現状と同様
  • インフレ率     :年率1.0%
  • 公的年金支給開始年齢:75歳
  • 公的年金支給額   :217万円/年
    • 給付水準は現状の3分の2程度、夫婦合算、各種スライド考慮

前提を満たすための投資方針

投資方針の記事に別途記載。

資金変動のシミュレーション

資産額の推移

以上の条件で、資産額の推移をグラフ化したものが以下になります。

結果としてかなり余裕のある資産推移になっていますが、余裕部分は残存リスクへ対処するためのバッファの意味合いが大きいです。また、現不動産の買い場が来た場合に、持ち家を購入するための資金でもあります。

収支の推移

公的年金支給の支給開始まではそこそこの赤字が続き、公的年金支給後に黒字になります。

投資計画の達成状況を確認するためのマイルストーン

目標である月額30万円のキャッシュフローを達成するまでのマイルストーンを設定します。

現役時の手取り税引前達成目標時期
年額月額年額
180万円6.7万円100万円2016年末
2100万円8.3万円125万円2017年末
3120万円10万円150万円2018年末
4160万円13.3万円200万円2020年末
5200万円16.7万円250万円2021年末
6240万円20万円300万円2023年末
7300万円25万円375万円2025年末
8360万円30万円450万円2026年末

残存リスクと対応方針

  • 病気、怪我による収入の低下や治療費用の発生
    • → 主に社会保険制度で対応
  • 親、自分たちの施設入居費用等の発生
    • → 余裕資金の積み増し、親の自宅売却やリバースモーゲージの利用
  • 運用益3.5%の未達
    • → 余裕資金の積み増し
  • 各種税制の改悪
    • → 余裕資金の積み増し
  • 長寿による追加的支出の発生
    • → 年金支給の後ろ倒し
  • 高率のインフレ発生
    • → 現預金比率の削減
  • 配当原資の積み増し不足
    • → 投信積立と一定のキャッシュ率維持で両対応を狙う

病気・怪我については社会保険で十分と考えていますが、その他については資産額に余裕を持たせて対応せざるを得ないと考えています。最も対応が難しいのは、各種税制の改悪による影響です。特に、配当金に対する税率の増加基準総所得金額の算定方法変更による社会保険費用の増加があった場合、大きく計画が狂うことになります。そうなった場合は、必要に応じてまた働く必要はあるかもしれません。