リタイア計画に介護費用を組み入れる

これまでのリタイア計画

これまでは明示的に介護費用を考慮しておらず、資産額にバッファを設けてなんとかするというスタンスでした。

介護制度や施設の費用感を調べた結果、だんだん介護費用のイメージが固まってきました。概算レベルですが、この時点でいったんリタイア計画に組み込みます。大きくは、親の介護費用と自分自身の介護費用にわかれます。

親の介護費用

もしかしたら親の資産だけでは介護費用が足りず、自分たちの資産からの持ち出しが必要かもしれないと懸念してきました。しかし、おそらく親の資産と年金だけでなんとかなりそうな気配です。

介護の方針

エンディングノートで確認したところ、自分で身の回りのことができる限りは自分の家で暮らしたいというのが親の希望だったので、自立可能な間は施設には入居せず、支援・介護が必要となって訪問介護では賄えなくなった時点で施設へ入居することとします。

在宅介護について

施設入居までの待機期間に在宅介護となることは考えられるますが、最期まで在宅で介護はしません。これは、要介護タイミングによっては遠隔介護となり現実的ではないこと、また長期間の在宅介護は双方に負担が大きすぎることからです。

施設の選択方針

介護施設には、次のようなものがあります。

種類初期費用月額費用対象等
民間介護付有料老人ホーム幅広20万〜幅広
住宅型有料老人ホーム0〜1,000万10万〜30万自立のみ、介護非常駐
サービス付高齢者向け住宅幅広15万〜
自立〜軽度、介護無
グループホーム数十万10〜30万自立支援、家事分担
公的ケアハウス〜100万〜20万〜要介護3、介護付
特別養護老人ホーム無し10〜15万要介護3〜、介護付
介護老人保健施設無し〜15万在宅復帰向け
介護療養型医療施設無し10〜20万要介護1〜、医療付

参考:みんなの介護

現状すでに親の保有資産が限られてきていることから、初期費用が高額な有料老人ホーム等、民間施設への入居は基本的には困難です。

となると、基本的には公的施設、そして要介護度が進んだ後の介護サービス付施設としては特別養護老人ホームが第一の候補になります。ここまでの要介護認定が得られない場合は、在宅介護でつなぎながらいったんケアハウスへ入居し、要介護度の進展に伴ってケアハウスから特別養護老人ホームへ移転できるようにします。

費用等

入居費として100万円、月額生活費として20万円を想定します。想定どおりこの費用におさまるのであれば、親の現在の資産と年金受給で賄うことができるため、互いのライフプランへは大きく影響せずにすむ見込みです。親の希望によって、もっとよい環境へ移りたいとの希望があれば、その時点で実家の売却を検討します。

リバースモーゲージについて

親の介護資金が不足するような場合で、それでも親が自宅の売却に反対するような場合はリバースモーゲージ(自宅を担保にした借り入れ)の利用も考えられますが、基本的には利用を避けます。これは、借り入れ可能額が土地評価額の50~80%程度にしかならないことに加え、以下のリスクをほぼすべて利用者が負担することになるため、デメリットが大きすぎるからです。

  • 利用者が想定より長生きしすぎるリスク
  • 金利が想定以上に高くなるリスク
  • 担保不動産の評価額が想定以上に低下するリスク

参考:我が国のリバース・モーゲージ制度と相続に係る問題

自分、配偶者の介護費用

介護方針

自立できている間は自宅で過ごし、配偶者の負担が厳しくなった時点で施設に入居します。健常で残った方が手続きを行い、自立できなくなった配偶者を施設に入居させる方針です。本人がその時点で自立者としてともに施設に入ることを希望すれば、同時期に施設に入居します。

両者ともに痴呆になる、もしくは片方が先に死んだ後に入居する等のケースに備え、あらかじめ手続きを誰かに委託できるようにしておく必要がありますが、これは大きな課題ですね。。

施設の選択方針

親と同様に、特別養護老人ホームとケアハウスへの入居を目指します。

費用等

これらの想定で費用を検討すると、生活費はおよそ1.5~1.6倍(現在の物価水準では45万/月)程度になります。インフレによる入居費用等の増加を考慮するため、入居時点の生活費を基準に必要費用を算出します。

入居時期

下記のアンケート結果を参考に、入居時期はおおよそ80歳とします。

有料老人ホームに入居した年齢は?:LIFULL

リタイア計画の変化

反映後の資産と収支の推移

80歳以降介護施設に入居すると想定し、入居費用を150万(インフレ考慮)、生活費を1.5倍にした場合の資金推移です。取り崩しは始まっていますが、なんとかなりそうな感じはします。

年金込みでも、介護開始時点で収支はマイナスに転落します。インフレ率の想定が1.5%なこともあり、生活費は年間1,000万円を超えていきます。ちょっと不安にはなりますね。。

課題・不安要素

  • 所得水準により、公的介護施設への入居ができなくなる
  • 公的介護施設の費用が高騰する
  • 公的介護施設が不足し、入居ができなくなる
  • 両者ともに手続きができる状態でなくなり、入居に進めなくなる

公的介護施設に入れなかった場合に備え、やはり資産はある程度余裕を持った額にしておく必要がありそうです。手続きができない状況に備えるためには、ある程度早い段階で後見人を設定しておく等が有効そうです。こちらはまた今後詳しく調べていきます。

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