賃貸契約の火災保険料を節約する

賃貸契約の更新時期が来たので、不動産仲介業者から更新関連書類が届きました。ひととおり目を通してみると、これまで勧められるがままに加入していた火災保険料が結構高いことに気づきました。そこで今回は、火災保険、特に家財補償部分に支払う保険料の合理的な金額についてざっくりと目安を算出し、火災保険をどうすべきかについて検討・見直しします。

賃貸用火災保険とは

賃貸で部屋を借りた際に発生する、火災・水害等の損害を補償する保険で、主に次の3つがセットになったものです。

  • 家財保険
  • 借家人賠償責任保険(しゃっかにん、と読みます)
  • 個人賠償責任保険

家財保険は、火災・水害・落雷等によって自分の家財が被害を受けた場合に補償が受けられるものです。これは、自分が起こした火災や、他の入居者が起こした火災による家財への損害に対しても使うものです。基本的には自分のために加入する部分なので、家財をすべて買い直すための十分な蓄えがある場合は、削減の余地が大きい項目です。

借家人賠償責任保険は、火災・水害・落雷等により部屋に損傷が発生した場合、部屋を原状回復するための費用をまかなうための保険です。火災が発生すると原状回復費用が非常に高額になりますが、かといって原状回復義務が免除されるわけではありません。家主からすると、入居者が十分なお金を用意していないと困るので、入居にあたっては借家人賠償責任保険が特約として付帯した火災保険の契約を義務付けていることがほとんどです。

個人賠償責任保険は、自らに重大な過失がある火災や、階下への漏水等によって近隣住民へ損害を与えた場合の賠償費用をまかなうための保険です。とはいえ、交通事故で怪我をさせてしまった等、入居に関連しない損害賠償でも利用できるため、他に個人賠償責任保険に加入していない場合は便利です。

借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険の補償額はかなり大きく(数千万~一億円)、これらが不要と言い切れる人はほとんどいないと思いますし、これら(特に借家人賠償責任保険)は加入が義務付けられていることがほとんどです。また、これらについては補償額の変更もできない保険商品が多いので、見直しの対象は主に家財保険の部分になります。

適正な家財保険料の概算

では、家財をすべて買い直すはめになっても問題ない程度の十分な資産を持っていた場合、適正な家財保険料(意味不明?)はいくらになるのでしょうか。これは、1年間に火災で受ける家財への損害額の期待値と同じと考えられます。なお、水害を考慮していないのは、私の家は海から離れており、場所も高層階のためです。

1年間あたりの火災による家財損害額 = 火災で被害を受ける確率 × 家財額

ちなみに、家財保険での補償額計算では、家財の評価額は「同等のものを現在買い直すために必要な費用」です。

火災で被害を受ける確率

では、火災で被害を受ける確率は、以下の式でざっくり計算します。

火災で被害を受ける確率 = 1年あたりの住宅火災件数 ÷ 全世帯数

同じ住宅で複数回火事が起きるケースなどは考慮できませんが、あくまでざっくりと桁レベルで把握するなら十分です。住宅火災発生の情報は、消防庁のサイトで公開されています。

住宅火災件数:12,097件

世帯数は、総務省のサイトで公開されています。

世帯数:5340万世帯

これらをもとに、住宅火災の被害を受ける確率を計算すると、次のようになります。

火災で被害を受ける確率:12,097÷53,400,000=0.030%

想像以上に低いですね。家財をいちから揃えなおすことが可能なだけの蓄えがあるなら、家財額の約0.03%(100万円あたり300円)以上の額を家財保険料にあてる合理的な理由はなさそうです。

家財額

家財額は、地道に家のものをカウントし、再購入価格をざっくりと調べました。カウントが面倒な人は、保険会社のサイト等に概算表が転がっているので使ってみると良いと思います。ただし、私の場合これらの概算表はかなり多めに出ました。

家財額:約500万円

家財損害額の期待値

これまで算出した情報をもとに、以下の方法で、1年あたりの住宅火災による家財損害額を計算します。ちなみに、火災が発生した場合は基本的に家財は全滅すると想定しています。

1年あたりの火災による家財損害額 = 住宅火災にあう確率 × 家財額

具体的な数値で計算すると、次のようになります。

5,000,000×0.003=1500円

少ないですね。ちなみに、今回の更新で私が提示された火災保険料は、1年あたり15,000円。このうち家財補償部分(上限500万円)は約7,500円です。高い・・。

火災保険はどうするべき?

家財保険部分

それなりの資産の蓄えがある前提なら、基本的に家財保険の補償額は最小限に留めるのが合理的です。保険の種類によっては額を減らせないものもあるので、その場合は保険の切り替えも検討しましょう。ただし、家財保険自体を0円にすることはできません。これは、借家人賠償責任保険借家人賠償責任保険は基本的には単体で契約できず、家財保険に付帯しているためです。借家人賠償責任保険は家主のための保険であり、契約で加入が定められていることも多いため、家財保険自体の加入は避けられません。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、他の保険でカバーされていないなら加入して損はないと思います。火災以外の事故(自転車等による事故など)にも適用できますし、補償額も大きいです。都心部で車を持っていない人は、他の保険でカバーされていないことが多いので、入っておいて良いと思います。

地震特約の扱い

地震特約は、地震により発生した火災・水害等による家財への損害を補償する特約です。通常の火災保険だと、これらはカバーされません。ちなみに、私に提示された保険の地震特約は7,500円、その際の家財補償額は200万円でした。

地震による被害を考えた場合、地震単体で家財が全滅することはなく、地震による火災や水害が発生することではじめて甚大な被害を受けることになります。私の家の立地では水害は除外できますし、火災はさきほどの住宅火災数に算入されているはずなので、地震による損害額はこれまでの検討にすでに含まれていることになります。つまり、無視できるくらい小さいということです。

そうなると、保険金の7,500円払うのは高すぎますし、補償の最大額も低すぎます。また、地震保険では破損した家財がすべて補償されるわけではありません。損害レベルに応じて減額されたり、ほとんど出なかったりします。ボッ○クリの気配がしますね・・・。

私の選んだ保険

賃貸契約書面には「住宅総合保険に加入すること」と定められており、何らかの保険には加入する必要がありました。仲介業者に連絡し、契約上必要な保険の条件を確認したところ、必須なのは借家人賠償責任保険のみで、仲介業者が勧める保険以外のものでも構わないとの回答をもらえました。

そこで、色々調べた結果、日新火災のお部屋を借りるときの保険に加入することにしました。これは、家財補償額を100万円まで下げることができ、保険料は年額4,000円とかなり安価です。地震保険はなく、借家人賠償責任保険2,000万円と個人賠償責任保険1億円が自動的に付帯し、被害事故法律相談費用等の補償も30万円までついているので、家財補償部分以外は仲介業者に勧められたものと同等です。

まとめ

今回、賃貸契約更改に伴う火災保険の見直しにより、保険料を1,1000円/年削減できました。正直なところ大した額ではありませんが、今後も10年近く賃貸で暮らす予定なので、合計すれば10万円程度になります。日新火災の保険は毎年自動契約なので、今後放っておいても10万円を節約できると考えれば、やってよかったと思います。火災保険についての理解も深まりましたしね。

賃貸派のみなさん、特にそれなりの資産がたまりはじめた方なら、ぜひ一度自分の火災保険を確認してみてはいかがでしょう。割り切れば結構安くなりますよ。

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