結局年金は今どうなっているのか?年金法改正案でどう変わる?

現在国会で審議中の国民年金法改正案。現状の年金はどうなっていて、今回の改正でどう変更しようとしているんでしょう。そして、私の年金はどうなるんでしょう。公的年金控除について調べたついでに、こちらも現状を軽く確認してみました。

うまくいっていない年金給付額の抑制

現在の年金制度は2004年に改正されたもので、年金加入者数の減少や平均余命の増加に対応して給付額を減額させるマクロ経済スライドという仕組みによって給付を抑制しようとしています。しかし、この仕組みはデフレ下では発動できず、ほんの一時期を除けばずっとデフレだったために給付は全く抑制できていません。また、年金受給額は物価と平均賃金に連動していますが、現役世代の賃金が下がった場合でも物価が上がっていれば受給額は据え置きになります。近年平均賃金は低迷が続いている(若干持ち直しの気配も見えますが)ため、年金給付額は現役世代の賃金に比べて想定より高水準になっています。

給付抑制の仕組みを強化

そこで現在審議中の年金法改正案では、賃金が低下した場合にも年金給付額を引き下げるようにするとともに、マクロ経済スライドが発動できなかった年のスライド分も、発動できるようになった年にまとめて適用することで、給付水準を引き下げようとしています。

目標とする水準は所得代替率50%のようだが…

注目したいのは、朝日、日経の両方で言及があった所得代替率です。所得代替率とは、年金を受け取り始める時点での年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合か、を示すもので、厚生年金の給付水準の指標として使われています。

2014年度時点では62.7%だが、厚生労働省の財政検証では2040年代に50%程度に引き下がるという。経済が低迷するシナリオでは40%を下回る可能性もあり得るという。日経ビジネスオンライン

この所得代替率がどうなっていくかという話ですが、厚生労働省のこのページがわかりやすいです。長期的には所得代替率50%を目標にしていますが、経済成長が思わしくない場合には42%になるというケース設定(ケースG)も記載されています。実際、ここ最近の経済成長率や物価上昇率などから考えると、ケースGが最も現実に近いように思えます。合計特殊出生率はこのケースより改善してきていますが、賃金上昇率1%あたりは達成できるか相当怪しいです。

年金計画G

出典:厚生労働省

改正の話に戻ると、現状の給付水準はこの計画からしても高すぎる状態だということなので、このままいくとケースGすら下回る可能性が高いです。日経ビジネスオンラインが書いているのはこのことでしょうね。この状況を少しでも是正するために、給付水準の抑制へ動くのは良いことだと個人的には思います。

将来の年金受給額をどう想定するか

仮に最終的な所得代替率が42%になると考えた場合、現在の給付水準である62.7%からは約3分の2程度にまで減額されることになります。ねんきんネットの試算には「※年金額は今後の加入状況や経済動向などによって変わります。試算結果はあくまで目安としてください。」とあり、ケースGのような悲観的な想定を反映しているわけではないでしょうから、やはり最終的には試算結果の3分の2程度になることを想定しておくのが無難かと思います。

また、受給額の減額とは独立して支給開始年齢も引き上げられる可能性は依然として残っています。建前としてはマクロ経済スライドで調整しきれるはずなんですが、このあたりは政府内でも色んな人が色んな事を言っていてなんともわからないところですね。私の場合はやはり、75歳給付開始としておくことにします。さすがにこれより悪くなることはない・・・と思いたい。

結果的に、年金給付の想定額は以前立てたプランとあまり変わらず、リタイアメントプランにも大きな変化はありませんでした。

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