令和の年金改悪?支給開始年齢引上げは規定路線か?

最近こんなニュースが流れてきました。内容は、年金部会の提出資料を見ると、支給開始年齢の引き上げの土台となるような資料ばかり提出されている。支給開始年齢引き上げの議論だ!引き上げの布石だ!というもの。

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国民年金・厚生年金の受給額が減るというのは考え過ぎ?

リタイアを意識しはじめると気になってくるのが年金の受給額。このブログでも、早期リタイアの計画を立てるため、過去何度か年金受給額を試算した結果、公的年金の受給額は現在ねんきんネット等で試算できる額より大きく減ると想定してきました。

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節税狙いの年金の受け取り方@早期リタイア

国民年金やiDeCo等の各種公的年金は、受給開始時期や受給方法(一時金、年金)を選ぶことができます。これらは受け取り方(の組み合わせ)によって、税金の額が大きく変わってくることが知られています。

加えて、早期リタイアでは望ましい年金の受け取り方も通常とは変わってきます。今回は、早期リタイアした場合の年金の受け取り方を、以下の2つの観点から検討します。

  1. 税金の控除枠をなるべく多く使い切ること
  2. 住民税非課税世帯の対象となること
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確定拠出年金の受け取りかたを考える

iDeCoで盛り上がりつつある確定拠出年金。税制メリットが大きく取り上げられていますが、受け取り方については明確なイメージがない人も多いんじゃないでしょうか。ざっくりと言えば、確定拠出年金の受け取り方には次の2種類があります。

  1. 一時金(一括で全額受け取り)
  2. 老齢給付金(少しずつ受け取る従来どおりの年金)

受け取り方で税額が変わる

これらのお金は受け取るときにも所得税や住民税がかかりますが、受け取り方ごとにそれぞれ「退職所得控除」、「公的年金に係る雑所得」の控除、が設定されており、ある程度の額までは税金がかからないようになっています。それぞれで控除額が異なる上、控除の対象になるのは確定拠出年金だけではなく、他の年金や退職金も含まれます。つまり、受け取り方によっては控除分をはみだして税額が増える可能性があるということ。逆に、なるべく控除の範囲に収まるような受け取り方ができれば、税額を減らすことができます。前回は控除の対象となる公的年金を確認したので、今回は控除の内容を確認して、有利な受け取り方を考えます。 “確定拠出年金の受け取りかたを考える” の続きを読む

私の勤務先ではiDeCo利用不可でした

仕事が一段落したタイミングを利用して、勤務先の年金制度を色々調べていたのですが、社内サイトをいくら調べても確定拠出年金(個人型)=iDeCoを利用できる見込みかどうかについては確認できませんでした。私の勤務先は確定拠出年金(企業型)を運営しており、マッチング拠出もできるようになっています。この場合、加入者がiDeCoを利用できるようになるためには、確定拠出年金側で規約を変更する必要があり、かつ拠出額を減額、さらにマッチング拠出も廃止する必要があります(確定拠出年金(DC)制度変更のサラリーマンへの影響)。これは制度運営側としても利用者としても大きな変更であるにもかかわらず、この時期になってもまったく通知も情報掲載もありませんでした。おそらく対応する予定はないのだろうなと考えていましたが、念のため担当者に確認してみました。

結果は、「加入者にメリットがないため対応予定はない」とのこと。加入者への通知やサイトへの情報掲載がまったくないのはどうかと思いますが、妥当な判断だと思います。というわけで、世の中で盛り上がっているiDeCoの波には乗れないことが確実になりました。私もわーわーいいながら証券会社に申し込んだり対応商品を選んだりしてみたかった。ちょっとさみしい。

結局年金は今どうなっているのか?年金法改正案でどう変わる?

現在国会で審議中の国民年金法改正案。現状の年金はどうなっていて、今回の改正でどう変更しようとしているんでしょう。そして、私の年金はどうなるんでしょう。公的年金控除について調べたついでに、こちらも現状を軽く確認してみました。

うまくいっていない年金給付額の抑制

現在の年金制度は2004年に改正されたもので、年金加入者数の減少や平均余命の増加に対応して給付額を減額させるマクロ経済スライドという仕組みによって給付を抑制しようとしています。しかし、この仕組みはデフレ下では発動できず、ほんの一時期を除けばずっとデフレだったために給付は全く抑制できていません。また、年金受給額は物価と平均賃金に連動していますが、現役世代の賃金が下がった場合でも物価が上がっていれば受給額は据え置きになります。近年平均賃金は低迷が続いている(若干持ち直しの気配も見えますが)ため、年金給付額は現役世代の賃金に比べて想定より高水準になっています。 “結局年金は今どうなっているのか?年金法改正案でどう変わる?” の続きを読む

公的年金控除の対象となる年金、全て把握していますか?4箇所から支給されることも

iDeCoで盛り上がりつつある確定拠出年金。税制メリットが大きく取り上げられていますが、受け取り方については明確なイメージがない人も多いんじゃないでしょうか。ざっくりと言えば、確定拠出年金の受け取り方には次の2種類があります。

  1. 一括で全額受け取る一時金
  2. 少しずつ受け取る年金

受け取り方で税額が変わる

これらのお金は受け取るときにも税金がかかります。ただし、それぞれの受け取り方ごとに「退職所得控除」、「公的年金に係る雑所得」の控除が設定されており、ある程度の額までは税金がかからないようになっています。それぞれで控除できる額が異なる上、控除の対象になるのは確定拠出年金だけではなく、他の年金や退職金も含まれます。つまり、受け取り方によっては控除分をはみだして税額が増える可能性があるということ。逆に、なるべく控除の範囲に収まるような受け取り方ができれば、税額を減らすことができるはず。だとすると、有利な受け取り方をするためには控除の対象となりそうな「退職金」「年金」を把握しておく必要があります。自分のことですらいまひとつよくわかっていなかったので、調べてみました。まずは年金からです。 “公的年金控除の対象となる年金、全て把握していますか?4箇所から支給されることも” の続きを読む