確定申告 古いMacでID・パスワード新方式のe-Tax

2019年のe-taxによる確定申告(2018年以前分の申告)では、従来のICカード+リーダーを使った方法に加え、ICカードやリーダーがなくてもID・パスワードのみで申請できる方法が追加されました。

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確定申告書作成コーナー 特定口座年間取引報告書の転記で源泉徴収税額が税率と合わない場合の対処

状況

  • 日本株、外国株を同一の証券会社で保有
  • 日本株、外国株ともに特定口座(源泉徴収あり)で運用
  • 配当は比例配分方式で特定口座に受け入れ
  • 確定申告書作成コーナーにて、特定口座年間取引報告書を転記した際、配当所得について以下のメッセージ
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節税狙いの年金の受け取り方@早期リタイア

国民年金やiDeCo等の各種公的年金は、受給開始時期や受給方法(一時金、年金)を選ぶことができます。これらは受け取り方(の組み合わせ)によって、税金の額が大きく変わってくることが知られています。

加えて、早期リタイアでは望ましい年金の受け取り方も通常とは変わってきます。今回は、早期リタイアした場合の年金の受け取り方を、以下の2つの観点から検討します。

  1. 税金の控除枠をなるべく多く使い切ること
  2. 住民税非課税世帯の対象となること
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株の売却や配当にかかる税金の増加は早期リタイアにどう影響する?

金融関連資産の譲渡益や配当益に対する税率が20%から25%になるのでは、と噂されている。

株高の裏で、「金融所得」増税が浮上している:東洋経済オンライン

私は配当を主な収入源とした早期リタイアを目指しているが、仮に税率が20%から25%に上がった場合、手取り収入は6.25%減ることになる。月額30万円だったものが28万程度まで下がるので、結構影響が大きい。

貯蓄から投資へ、しかし格差是正のためには増税

この増税は、平成31年に導入される消費税の軽減税率に関する財源を確保するため、と報道されているが、これまで政府が掲げてきた「貯蓄から投資へ」の方針とそぐわないように感じる。その方針は現在も変わってはいないはずだが、近年はどちらかといえばiDeCoやNISA等のインデックス投信長期積立の優遇へとシフトしてきた感があり、実際、譲渡益・配当益に対する軽減税率も2013年には終了しているので、譲渡益や配当益に対する税率も今後はもはや聖域とは言えないのだろう。 “株の売却や配当にかかる税金の増加は早期リタイアにどう影響する?” の続きを読む

株の利益申告漏れ、忘れた頃に突然やってくる税務調査で何が起きるのか

実は最近、人生初の税務調査を受けまして、過去の譲渡益の一部が未納であることがわかりました。

特定口座を開設した時は、どこかで見た源泉徴収なしの方が得だという情報を真に受けて、税制や納税方法についてよく理解しないまま源泉徴収なしで開設していました。その後数年間は結局取引ゼロだったのですが、しばらくして本格的に銘柄を買い始める時に源泉徴収ありに切り替えています。しかし、切り替え前後のタイミングで申告が必要な取引が残っており、そこが未納となっていました。

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