ふるさと納税攻略(というほどでもない話)

質問箱でふるさと納税に関する質問をいただいたので、攻略というほどではないですが、私がふるさと納税をする際に考えていること、気をつけていることを記します。



次のような内容で順に説明していきます。
  1. 返礼品として何を選ぶか
  2. いつ寄付するか
  3. どこで寄付するか
  4. どう寄付するか
  5. いくら寄付する/できるか
  6. 確定申告
  7. 答え合わせ

返礼品として何を選ぶか

大抵の人はなんとなく欲しい物を選ぶ、もしくは還元率ランキングで還元率が高い物を選んでいるのではと思います。私も還元率ランキングは良く見ているのですが、還元率だけで選ぶのはあまり得策ではないと感じています。

その理由は、ふるさと納税の返礼品はそもそも節約系日常生活ではあまり使わないグレードの高い品が多いからで、いくら還元率が高くても、ふだん使わないような高級品を選んでしまうと(それなしで普段過ごせているのであれば)あまり得したことにはならないからです。

例えば、ブランド牛肉の還元率が非常に高かったとしても、普段はタンパク源として鶏むね肉を食べており、この日常食の代替品としてブランド牛肉を頼んだ場合、いくら牛肉単体で見た場合の還元率が高かったとしても、節約できた額は鶏胸肉の金額にしかならない、ということです。

還元率ではなく代替還元率で選ぶ

仮にこの「ふるさと納税を使わなかった場合に本来買っていた物の金額÷寄附金額」を「代替還元率」とでも名付けたとします。私が重視するのは単なる還元率ではなく、この代替還元率です。

  • なんとなく欲しいものをもらう×
  • 還元率の高いものを優先する×
  • 代替還元率が高いものを優先する○
繰り返しになりますが、どんなに還元率が高いものでも、代替還元率が低い場合は申し込みの優先度は低くなります。そして代替還元率を考えるなら、自分が何の代替として返礼品を申し込もうとしているのか、理解することが重要になります。

例えば、先程は高級肉を日常食の代替とみなしましたが、定期的に高級肉を食べることを習慣にしており、その代替としてブランド牛肉を申し込むのであれば代替還元率は高くなります。普段特に高級肉を食べておらず、それで生活が充足しているにも関わらず高級肉を頼んだ場合、代替還元率は非常に低くなり、単なる贅沢になります。

ふるさと納税を贅沢のために使うのが悪いとは思いませんが、効率よくふるさと納税を活用するにあたっては、自分が何をしているかを自覚しておくことは重要です。

代替還元率の高い返礼品

先ほどから還元率をdisっているように見えたかもしれませんが、代替還元率=還元率×(代替品市場価格÷返礼品市場価格)なので、還元率の高さも重要です。代替還元率が高いものを効率よく選ぼうとすると、還元率ランキングで順位の高い物をフィルタし、その中から返礼品市場価格の30%が代替品市場価格と近いものをピックアップしていくことになります。

こうして選んでいくと、返礼品は(少なくとも私の場合)だいたい食品になってきます。私の生活で使う品の中だと、代替還元率が高いのは玄米、果物、魚といったあたりですね。特に玄米は、市場価格がかなり高いため、代替還元率は相当に高くなります。30kgが一番割安(2.4~2.5万)なので、5~6ヶ月ごとに申し込んでおり、返礼品の主軸になっています。

代替還元率の低い返礼品

同じ食品でも、ナショナルブランドのレトルトや加工食品、菓子類等は市場価格も高い上に還元率が低いものが多く、優先度は下がります。こうした食品は常温保存が効くため、冷蔵・冷凍スペースに限りがある場合はつい頼みたくなるのですが、避けた方が良いです。常温系であれば、地場ブランド系の調味料や加工食品の方が代替還元率が高くなることが多いです。

果物は種類によっては保存が効きやすいため重宝しますが、季節によって重量あたりの寄附金額が(というか、同じ寄附金額で分量が)大きく変動します。市場価格も変動するため還元率で見れば変わらないかもしれませんが、普段の生活で旬でない割高な果物を避けているのなら代替還元率が低くなるので、割高な時期の返礼品は避けた方が良いでしょう。

定期便も還元率・代替還元率は低いです。寄付金枠が余り気味な場合、定期便は簡単に大きな枠を埋められるため魅力的に感じますが、可能な限り単発で寄付を申し込むようにし、定期便に頼るのは最後の手段と考えています。定期便の中でも、複数食材を混在させたものは、単一食材のものよりさらに割高になる傾向があります。避けましょう。

家電も金額が大きいため枠埋めに便利ですが、基本的に割高です。必要性の検討が薄いまま買うことになりやすく、結局使わなくなることも多いため、転売も視野に入れて定期便と同じく最後の手段として使います。

その他避けた方が良い返礼品

市場価格が不透明な物はなるべく避けます。これは代替還元率が計算できないからですね。そもそも、ふるさと納税限定品でない限り、本当に欲しいものであればわざわざふるさと納税で貰う必要はなく、価格が明確な日常消費物品で枠を埋めた上で、自分のお金を出して価格の明確な一般市場で買えば良いわけです。焦ってふるさと納税枠を使う必要はありません。

どう寄付するか

クレカ還元でポイントがたくさんもらえるように、楽天スーパーセールやPayPayモールのキャンペーン等を利用します。私は現状、楽天ふるさと納税+楽天スーパーセールで還元ポイント上限になるまで申し込む、というのを年に何回か繰り返しています。

とはいえ、冷蔵庫・冷凍庫が溢れないように到着時期と物品をある程度コントロールしなくてはいけないので、常温系や、到着時期を選べる返礼品を適度に混ぜています。冷蔵庫が大きい家庭は特に気にしなくて良いと思いますが、うちは冷蔵庫が一人暮らし用なのでこの点が死活的に重要です。

果物、穀物系はいつ申し込んでも到着は秋以降、というものが多いため、買い回り店舗数と到着ペースを調整するために利用できます。ただ、これをやりすぎるといつ何が到着するのかわからなくなってしまったり、間違って同じようなものを二度頼んだりしかねないので、申し込み物品と到着時期をきちんと管理した方が良いです。

そうはいっても到着時期にある程度不確定要素はあるため、冷凍系の到着がかぶることもあります。その場合、ギリギリまで(1週間程度)受け取りを遅らせて、その間に冷凍庫の食品を優先して消費する、などという苦し紛れの技も場合によっては有効です。そういえば、クーラーボックスを使ったこともありましたね。。

いくら寄付するか

給与所得分

あちこちのシミュレーションサイトで計算できるので、省略します。

譲渡・配当所得分

あまり知られていませんが、譲渡・配当所得を課税申告することで、ふるさと納税の枠を増やすことができます。これは、配当所得を総合課税申告する、という方法だけではなく、譲渡所得・配当所得を分離課税申告することでも可能です。申告不要(源泉徴収)の場合は枠は増えません。配当FIRE民がよくやる住民税のみ申告不要とした場合もダメなはずです。これについての注意事項はあとでまた記載します。

一部のサイトでは早見表や例示がされていますが、バリエーションも少なくかなりざっくりした金額しかわからないので、これらに頼る場合はかなり余裕を持った金額で申告する必要があります。

自力で計算すれば詳細に金額を把握できますが、計算が複雑なため、私も正直合っているかわからないところがあります。以下のサイトをもとに計算をしていますが…興味がある人は自己責任で計算してみてください。

ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法

いつ寄付するか

冷蔵庫・冷凍庫があふれず、食品が腐らない範囲内で、ポイント還元率上昇イベントごとにポイント付与上限を目指して申し込んでいきます。私の場合は、だいたい3~4月頃からスーパーセールのタイミングで3ヶ月ごとくらいに7~8万ずつ申し込んでいくことが多いです。1~3月に申し込まないのは、前年末に駆け込みで申し込んだ分が届くため、それ以上受け取りできないからですね。

給与所得の変動が少ないのであれば、その年の投資の成績を見つつ早めに申し込みを完了させておきます。特に譲渡・配当所得が多そうな年は、2回めのスーパーセール、9月くらいには給与所得分完了させておきたいです。でないと、年末にとんでもない金額をまとめて申し込む羽目になり、年明けが大変なことになります。

年末近くになると損益通算で譲渡・配当所得がおおよそ確定するので、翌年到着分の食品類をまとめて申し込みます。ここで譲渡・配当所得が多くなると、翌年の前半がほぼ埋まってしまうことが多く、翌年の取り回しが厳しくなります。あまり儲かっていない場合は、逆に翌年の取り回しが楽になります。いずれにせよ、年末は家族イベント等もあり時間が取れないことも多いので、損出し益出しのタイミングとあわせて少し早めに寄付まですませておくと良いでしょう。

確定申告

ワンストップ特例制度を使う場合は不要ですが、私のような使い方をする場合は5自治体ではまったく足りないので、毎回確定申告しています。譲渡・配当益の申告もありますからね。

配当所得は総合課税、申告分離課税、申告不要から、譲渡所得は申告分離課税、申告不要から選択できますが、いずれも申告不要を除く方法で納税することで、ふるさと納税枠を増やすことができます。私の場合、給与所得が高めなこともあり、いずれも申告分離課税としています。

所得税と住民税では別々の課税方法を選べますが、ふるさと納税枠が欲しい場合は当然住民税を課税申告する必要があります。しかし、その場合は自治体がサービス提供判断に用いる所得金額に加算されてしまい、保育園の入園が不利になったり、国民健康保険料が高くなったりと、子育て世帯やリタイア世帯でデメリットをもたらす場合があります。

よって、あえて譲渡益や配当益を課税申告してふるさと納税枠を増やす意味があるのは、当年に自治体サービスを受ける予定がない人、高所得すぎて給与所得だけで判定基準をぶっちぎっている人、投資の儲けが大きく自治体サービス改悪のデメリットよりもふるさと納税のメリットが大きい人、といったあたりでしょうか。

答え合わせ

翌年夏頃に届く住民税額の決定通知書から控除額を見て、確定申告での還付額と合わせ、想定していた額と同じ、もしくは無視できるほどの誤差で差し引かれていることを確認します。大きな誤差があれば、何か計算を間違えていた、ということなので、計算式を見直しましょう。

・・・

と、私がふるさと納税で気をつけているのはこんなところですね。Twitterでは何度か貼り付けていますが、ここで書いたようなことをうまく実行するために、次のようなスプレッドシートを作って利用しています。

何か参考になるところがあったのなら幸いです。

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